捜索願届出後の警察の対応

特異行方不明者

投稿日:2018年2月7日 更新日:

警察に提出した捜索願(行方不明者届)の記載内容によっては、「特異行方不明者」に分類されます。一般家出人と異なり、事件性があると認められるため、警察の積極的な捜索活動が期待できるようになります。

6種類の特異行方不明者

特異行方不明者は、次の6つに分類されます。

1.凶悪犯被害者

拉致や誘拐などの、生命の危険が脅かされる可能性のある犯罪に巻き込まれた家出人が該当します。

2.福祉犯被害者

行方不明者が、未成年の少年少女に対する福祉に関連する犯罪の被害者となっている場合に当てはまります。

3.自己遭遇者

交通事故や地震や洪水や津波などに巻き込まれて、行方不明となっている人が該当します。

4.自殺企図者

遺書を残すなど、常日頃の言動から自殺をする疑いのある行方不明者が当てはまります。

5.自傷他害の恐れのある者

統合失調症などの心の病を持っていたり、ナイフなどの危険物を所持していたり、覚せい剤などの薬物中毒の恐れがある人など、自分だけでなく、他の人を物理的に傷つける危険性のある人のことです。

6.自救無能力者

乳幼児や高齢者、認知症などの要介護者など、自分ひとりだけでは生活することができない人が対象となります。

「生存確認のお願い」

特異行方不明者が未成年ではなく成人だった場合、仮に警察が発見したとしても、身柄を確保することはありません。本人の意思にかかわらず帰宅させることもありません。

ただし、「生存確認のお願い」を捜索願の提出時に同時に届出しておくことで、発見された時点で家族などに速やかに報告されます。

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